「なんとなく不安だから」という理由で、複数の保険に加入していないでしょうか。実は、日本は公的保障制度が手厚い国であり、民間保険に過剰に加入している家庭は少なくありません。保険を正しく見直すことで、年間数万円から数十万円の節約につながるケースも珍しくないのです。今回は、保険の必要性を見極める考え方と、具体的な見直しのポイントについて解説します。
そもそも保険とは何のためのものか
保険とは、発生する確率は低いものの、発生した場合に経済的な損失が非常に大きい事態に備えるための仕組みです。多くの人からお金(保険料)を集め、実際に事故や病気などが発生した人に対して保険金を支払うことで、一人ひとりでは対応しきれない大きな経済的リスクを、社会全体で分散して支え合う制度と言えます。
裏を返せば、発生確率が高く、かつ損失額もそれほど大きくないリスクについては、必ずしも保険で備える必要はないということになります。貯蓄で十分にカバーできる程度のリスクにまで保険をかけてしまうと、保険料という形で継続的にお金を支払い続けることになり、かえって非効率な家計になってしまう可能性があります。
日本の公的保障制度は意外と手厚い
保険の必要性を考えるうえで、まず理解しておきたいのが、日本の公的保障制度の手厚さです。
健康保険・高額療養費制度
日本では国民皆保険制度により、医療費の自己負担は原則3割(年齢により異なる)に抑えられています。さらに、1ヶ月あたりの医療費が一定額を超えた場合、超過分が払い戻される「高額療養費制度」があるため、よほどの高額な治療でない限り、医療費が家計を大きく圧迫することは限定的です。
傷病手当金
会社員や公務員が加入する健康保険には、病気やケガで働けなくなった場合に、給与の一部が支給される「傷病手当金」という制度があります。最長1年6ヶ月にわたって支給されるため、長期療養が必要になった場合の収入減少リスクを一定程度カバーすることができます。
遺族年金
一家の大黒柱が亡くなった場合、遺された家族の生活を支えるための「遺族年金」という公的制度があります。民間の生命保険を検討する際は、この遺族年金でどこまでカバーできるのかを踏まえたうえで、不足する部分を補う形で保険金額を設定することが合理的です。
保険を見直す際のチェックポイント
1. 何のために加入しているのかを明確にする
まずは、現在加入している保険が、それぞれ何のリスクに備えるためのものなのかを整理しましょう。「なんとなく勧められたから」「周りが入っているから」という理由で加入している保険がある場合、本当に自分にとって必要なものかどうかを見直す余地があります。
2. 保障内容が重複していないか確認する
複数の保険に加入していると、知らないうちに保障内容が重複しているケースがあります。例えば、医療保険と、住宅ローンに付帯する団体信用生命保険の保障範囲が重なっていることもあります。保険証券を並べて比較し、重複がないかを確認しましょう。
3. ライフステージに合った保障額になっているか
必要な保障額は、ライフステージによって変化します。独身時代に加入した高額な死亡保障が、結婚や子どもの独立を経てもそのまま継続されているケースは少なくありません。現在の家族構成や生活状況に合わせて、保障額が適切かどうかを定期的に見直すことが大切です。
4. 掛け捨て型と貯蓄型のどちらが合っているか
保険には、保険料が掛け捨てになる代わりに保険料が割安な「掛け捨て型」と、満期時や解約時にお金が戻ってくる「貯蓄型」があります。貯蓄型は一見お得に感じられますが、多くの場合、保険料の一部が保険会社の運用コストなどに充てられるため、同じ金額を保険料として払うのではなく、掛け捨て型の保険と別建ての資産運用を組み合わせた方が、効率よく資産形成できるケースも多くあります。
5. 保険会社・商品を比較検討する
長年同じ保険に加入し続けている場合、他社の商品と比較したことがないという方も多いのではないでしょうか。保険商品は日々進化しており、以前よりも保険料が割安で、保障内容が充実した商品が登場していることもあります。定期的に他社商品と比較検討することで、より条件の良い保険に切り替えられる可能性があります。
見直しによる節約効果の考え方
保険の見直しによる節約効果は、家庭の状況によって大きく異なりますが、重複していた保障を整理したり、不要に高額な保障を適正な水準に見直したりすることで、月々数千円、年間にすると数万円程度の保険料削減につながるケースは珍しくありません。長期間にわたって支払い続ける保険料だからこそ、一度の見直しが将来にわたって大きな節約効果を生む可能性があります。
浮いた保険料は、新NISAなどを活用した資産運用に回すことで、単なる節約にとどまらず、将来の資産形成にもつなげることができるでしょう。
保険の見直しで注意したいこと
保険を見直す際には、安易に解約しすぎないよう注意も必要です。特に、健康状態によっては、一度解約してしまうと同条件での再加入が難しくなる可能性があります。見直しを行う際は、新しい保険への加入が完了してから、既存の保険を解約するという順序を守ることが大切です。
また、保険の見直しに不安がある場合は、特定の保険会社に偏らない中立的な立場のファイナンシャルプランナーに相談することも一つの方法です。自分だけでは気づけない視点からのアドバイスを得ることで、より納得感のある見直しができるでしょう。
ライフステージ別に考える保険の必要性
保険の必要性は、年齢や家族構成によって大きく変わります。ここでは、ライフステージ別にどのような視点で保険を検討すべきかを見ていきましょう。
独身時代
独身の場合、自分に万が一のことがあっても、経済的に困る家族がいないケースが多いため、高額な死亡保障は必ずしも必要ではありません。それよりも、病気やケガによる医療費や収入減少に備える医療保険や就業不能保険の必要性を優先的に検討するとよいでしょう。ただし、公的保障制度でカバーできる範囲を踏まえ、過剰な保障にならないよう注意が必要です。
結婚後・子どもがいない世帯
結婚後は、配偶者の生活を考慮した保障を検討する必要が出てきます。とはいえ、共働きで双方に収入がある場合は、必要な死亡保障額はそれほど大きくならないケースもあります。お互いの収入状況やライフプランを踏まえ、必要な保障額を話し合っておくことが大切です。
子育て世帯
子どもが生まれると、教育資金の準備や、万が一の際に子どもの生活を守るための保障が重要になります。特に、一家の収入を支える方に万が一のことがあった場合に備え、遺族年金でカバーしきれない部分を補う形で、死亡保障を検討する必要性が高まる時期と言えます。ただし、子どもの成長とともに必要な保障額は徐々に減っていくため、逓減型の保険を活用するなど、無駄のない保障設計を意識しましょう。
子どもの独立後・老後
子どもが独立し、住宅ローンも完済した後は、必要な死亡保障額は大きく減少します。この時期には、大きな死亡保障よりも、医療費や介護費用への備えを重視した保障内容への見直しを検討するとよいでしょう。あわせて、それまで貯めてきた資産を、老後の生活資金としてどう活用していくかを計画する時期でもあります。
保険相談窓口を利用する際の注意点
保険の見直しにあたって、無料の保険相談窓口を利用する方も多いでしょう。こうしたサービスは、複数社の商品を比較しながら相談できる点が便利ですが、多くの場合、相談窓口は保険会社からの手数料によって運営されているという仕組みも理解しておく必要があります。
そのため、相談員から提案された内容をそのまま鵜呑みにするのではなく、なぜその保険が自分に必要なのか、他の選択肢と比較してどのようなメリットがあるのかを、自分自身でも納得できるまで確認する姿勢が大切です。複数の相談窓口や情報源を比較しながら、最終的な判断は自分自身で行うようにしましょう。
まとめ
日本の公的保障制度は手厚く整備されており、必要以上に民間保険に加入している家庭は少なくありません。保険の目的を明確にし、保障内容の重複や、ライフステージに合った保障額になっているかを定期的に見直すことで、家計の負担を軽減しながら、必要な保障はしっかりと確保することができます。
独身時代、結婚後、子育て世帯、老後といったライフステージごとに必要な保障は変化するため、定期的な見直しを習慣化することが大切です。浮いた保険料を資産運用に回すことで、節約だけでなく、将来に向けた資産形成にもつなげていきましょう。