子どもの成長は喜ばしいものですが、同時に「教育資金をどう準備すればよいのか」という悩みを抱える保護者の方も多いのではないでしょうか。進学先によって必要な金額は大きく異なり、早いうちから計画的に準備しておくことが安心につながります。今回は、教育資金の考え方と、具体的な貯め方について解説します。
教育資金はいつまでに、どれくらい必要なのか
教育資金の中でも、特にまとまった金額が必要になるのが大学進学の費用です。国公立か私立か、文系か理系か、自宅通学か下宿かなど、進学先によって必要な金額は大きく変動します。一般的には、大学進学時までに、まとまった資金を準備しておくことが望ましいとされています。
一方で、幼稚園から高校までの教育費についても、公立か私立かによって大きな差が生じます。特に私立校に進学する場合は、入学金や授業料に加えて、施設費や制服代などの諸費用もかかるため、進学先の選択によって家計への負担は大きく変わってきます。
教育資金を考える際は、「いつまでに」「いくら必要か」を早いうちから見積もっておくことが、無理のない準備計画を立てるための第一歩となります。
教育資金を準備する際の基本的な考え方
目標額と準備期間を明確にする
教育資金の準備において最も重要なのは、いつまでにいくら必要なのかを明確にすることです。子どもの年齢から逆算し、大学進学までの期間を把握したうえで、月々どれくらいの金額を積み立てていく必要があるのかを計算してみましょう。
教育資金は「守り」を意識した運用を心がける
教育資金は、必要になる時期がある程度決まっている資金です。そのため、老後資金のような長期の資産運用とは異なり、必要な時期が近づくにつれて、値動きの大きい商品から、より安定的な商品へと徐々に移行していく「守り」の意識が重要になります。特に、大学進学の直前になって大きく値下がりしてしまうと、必要な資金が用意できなくなるリスクがあるため、計画的なリスク管理が求められます。
複数の準備方法を組み合わせる
教育資金の準備方法には、預貯金、学資保険、新NISAを活用した投資信託など、さまざまな選択肢があります。一つの方法に絞るのではなく、複数の方法を組み合わせることで、リスクを分散しながら準備を進めることができます。
教育資金の具体的な準備方法
1. 預貯金でコツコツ積み立てる
最も基本的な方法は、専用の口座を用意し、毎月一定額を積み立てていく方法です。元本割れのリスクがなく、必要なときにすぐに引き出せるという安心感があります。ただし、超低金利の環境下では、預貯金だけで大きく資産を増やすことは難しいという側面もあります。
2. 学資保険を活用する
学資保険は、毎月保険料を支払うことで、子どもの進学時期に合わせてまとまった祝金や満期金を受け取れる保険商品です。契約者(多くの場合は親)に万が一のことがあった場合、以降の保険料の払い込みが免除され、満期金は予定通り受け取れるという保障機能も備えている点が特徴です。ただし、途中で解約すると元本割れするリスクがある点には注意が必要です。
3. 新NISAを活用した投資信託での運用
新NISAのつみたて投資枠などを活用し、投資信託で教育資金を準備するという方法も選択肢の一つです。運用益が非課税になるメリットを活かしながら、預貯金よりも高いリターンを期待できる可能性があります。ただし、値動きのある商品であるため、必要な時期が近づいたら、より安定的な資産へ移行していくなどの調整が必要です。
4. 児童手当を教育資金に充てる
児童手当を生活費として使わずに、そのまま教育資金の積立に充てるという方法も、多くの家庭で取り入れられています。児童手当をそのまま専用口座に移す仕組みを作っておくことで、意識せずとも着実に教育資金を積み立てていくことができます。
教育資金の準備で活用できる制度
教育ローン・奨学金
準備した資金だけでは不足する場合、教育ローンや奨学金を活用するという選択肢もあります。国の教育ローンや、日本学生支援機構の奨学金制度など、さまざまな制度が用意されています。ただし、奨学金の多くは子ども自身が将来返済していくことになるため、利用する際は、子どもの将来の負担についても十分に話し合っておくことが大切です。
各種控除・助成制度
自治体によっては、子育て世帯向けのさまざまな助成制度が用意されています。医療費助成や、就学援助制度など、お住まいの自治体でどのような支援が受けられるかを確認しておくことも、教育資金の負担を軽減する一助となります。
教育資金の準備で意識したいこと
早めに準備を始める
教育資金の準備は、早く始めるほど、月々の負担を抑えながら計画的に積み立てていくことができます。子どもが生まれたタイミング、あるいはそれ以前から準備を始めることで、無理のないペースで目標額に近づけていくことができるでしょう。
進学先の選択肢を柔軟に考える
教育資金の準備状況によっては、進学先の選択肢についても柔軟に考える必要があるかもしれません。子どもの希望を尊重しつつ、家計とのバランスを踏まえた現実的な進路選択について、早いうちから親子で話し合っておくことも大切です。
老後資金とのバランスを考える
教育資金の準備に力を入れるあまり、自分たちの老後資金の準備がおろそかになってしまうケースも見られます。教育資金と老後資金は、どちらも重要な資金ですが、優先順位や配分のバランスを考えながら、無理のない準備計画を立てることが大切です。
子どもの成長段階に合わせた資金計画の見直し
教育資金の準備は、一度計画を立てたら終わりではなく、子どもの成長段階に合わせて定期的に見直していくことが大切です。未就学児の時期は、比較的教育費の負担が軽いため、この時期に積極的に積立を進めておくことで、後々の負担を軽減することができます。
小学校・中学校の時期になると、習い事や学習塾など、教育費以外の支出も増えてくる傾向があります。この時期は、当初の積立計画通りに進められているかを確認しながら、必要に応じて積立額を調整していきましょう。高校進学が近づいてきたら、大学進学に向けた資金がどれくらい準備できているかを改めて確認し、不足が見込まれる場合は、奨学金や教育ローンの利用も視野に入れた具体的な検討を始めるとよいでしょう。
兄弟姉妹がいる場合の教育資金計画
兄弟姉妹がいる家庭では、複数の子どもの教育資金を同時並行で準備していく必要があります。特に、進学時期が近い兄弟姉妹がいる場合、同じ時期に大きな支出が重なる可能性があるため、それぞれの子どもの進学スケジュールを把握したうえで、資金計画を立てることが重要です。
一人ひとりに専用の口座を用意し、それぞれの進学時期に向けて個別に積み立てていく方法もあれば、家族全体の教育資金として一括で管理し、必要なタイミングで振り分けていく方法もあります。どちらの方法が自分たちの家庭に合っているか、家族で話し合いながら決めていくとよいでしょう。
教育資金と生活費のバランスを保つ工夫
教育資金の準備を優先するあまり、日々の生活が過度に切り詰められてしまっては、家族全体の生活の質が下がってしまいます。教育資金の積立は、無理のない範囲で継続することが何よりも大切です。
家計全体を見直し、教育資金、生活費、老後資金という3つのバランスを意識しながら、それぞれに適切な金額を配分していく視点を持ちましょう。特定の目的のためだけに極端な節約を強いるのではなく、家族全体が納得できる形で、長期的に無理なく続けられる資金計画を立てることが、結果として教育資金の準備を成功させる近道となります。
まとめ
教育資金の準備は、早いうちから目標額と準備期間を明確にし、預貯金、学資保険、新NISAなど、複数の方法を組み合わせて計画的に進めていくことが重要です。必要な時期が近づくにつれて、より安定的な資産へと移行していく「守り」の意識も忘れないようにしましょう。
子どもの成長段階に合わせて定期的に計画を見直し、兄弟姉妹がいる場合はそれぞれの進学時期を踏まえた資金配分を考え、生活費や老後資金とのバランスも意識しながら、家族全体で無理なく続けられる資金計画を立てていきましょう。